ニセ予言者は、自己中心的でヒステリックだ。

　折しも本日、東京電力株式会社の定例株主総会が開かれ、同社の経営責任問題等が焦点になった。
　東京電力（略して東電さん）の原発が被災したことにより、今回の原発事故では一般市民に重大な被害が及んだことは誰もが周知の通りだ。
　放射能漏れで被害を受けた一般市民や企業は、この損害を受けて東電さんに賠償請求を求めた。ところが、東電の会長さん、社長さんはこれを素直に受け入れ、あろうことか賠償責任の所在を認めてしまったのだ。
　東電さんは、国が許可した原発設備に従って発電事業を行ってきただけであり、故意に放射能を拡散させたのではない。従って東電さんに落ち度は無いという主張は可能だ。今回の大地震は、明らかに想定外のもので、始めから２０ｍを超える津波の襲来を予想して設備が設計されたわけではない。今は、あらぬ責任を取れと被害者からの脅迫を受け続けている。
　東電さんもまた震災の被害者なのである。
　通常、企業が何らかの被害請求を受けた場合、企業側に落ち度が無いと合理的に主張できる時は、経営責任者によって「事実を詳細に調査し、裁判所の判決に従って対処します。」と弁明し、その場で責任の所在を明確にすることは慎むものである。
　もしも、上の様な冷静な対処ができれば、東電さんの企業資産が急いで売却に移されたり、株価が下がったりすることも少しは避けられたはずだ。
　被害者は、自分たちの要求が通らなかったことに満足しないだろうが、今回の震災では放射能汚染被害は受けず、地震による被害だけを受けた地域もある。この被害者は、今のところ特定の企業や人物に対して損害賠償を請求できる立場にはないのである。地震保険に加入していなければ、何の補償も受けられないのだ。おまけに、被災した原発の近くに居住していて立ち退きを強いられたり放射能汚染を受けた人達は、今まで東電さんから自治体への交付金等の形で手厚い保護を享受していたのではないのか？
　原発が設置、稼働している地方の自治体には、電力会社から潤沢な交付金収入がある。これが市民サービスの向上、ひいては市民税の減額という恩恵をもたらしている。ある自治体では税額が安かったり、保育園の設備が良く、空きが保証されているなどの理由で臨市から移住してくる住民もいる。
　地震だけによる被害者は、まともな被災支援さえも受けられない一方、東電さんへの被害請求者は、今までの交付金による恩恵、東電さんからの一時見舞金（現金支給）に加え、賠償金という３つの経済的利益を受けるのである。
　この０対３の利益の差。これは公平ですか？平等な社会権利ですか？
　東電さんは本当に悪いことをしたんですか？
　関東地方の方々は、原発被害の収束に今これ程苦労している東電さんが安定して供給して下さっている電気と送電設備をありがたいと思わないのですか？
　ネットで活動するニセ預言者は、東電さんに同情する気など無く、一部の奴は東電さん（だけでなく、日本全国の電力会社）の存続を呪っているのです。